投資ファンドの種類その1

証券投資信託

上場株式や債券、デリバティブ、短期金融商品などに投資。証券会社や銀行、保険会社などで販売されている個人投資家を対象とした「公募型」と機関投資家を対象とした「私募型」があります。

代表的なものは投資信託です。さらに、法改正にともなって「J-REIT（不動産投資ファンド）」や「SRI（社会的責任）ファンド」「エコファンド」といった新しい形のファンドが登場しています。

投資信託同様、上場株式や債券、デリバティブ、短期金融商品に主に投資しています。ただ、ヘッジファンドのスキームは非常に複雑で、「買い」だけでなく「売り」から取引を開始することが可能であることが大きな特徴です。

「私募型」が大半となっており、投資家がそのファンドの運用方針や運用戦略を検証することは難しくなっています。そのため、ゲートキーパーと呼ばれるファンド専門の調査機関を通じて情報収集します。

個人投資家が利用することはほぼありませんが、ヘッジファンドの注文で株式市場や為替市場が動くことが多々ありますので、ヘッジファンドという名前は聞いたことのある人が多いでしょう。

上場企業株式に投資します。株価が上昇したところで売り抜けるという手法ですが、単に安い株式を購入して値上がりを待って決済するのではなく、投資先企業の株主という立場で経営に注文し、企業価値を高めるという手法になります。

主に、機関投資家や年金基金、さらに個人投資家の中でも富裕層から資金を集めます。

これまで紹介したファンドとは違い、名前通りで株式未公開のベンチャー企業に投資します。その企業がおこなう事業の発展性や成長性を判断して投資し、IPOやM&Pによって株式売却して利益を上げるという手法です。

ベンチャーキャピタルファンドにも様々な種類があり、限定した数社に投資していくところもあれば、複数の企業でポートフォリオを組んで投資していくところもあります。

TOBやMBOを駆使して企業全体または事業部門を買収して経営権を掌握、企業価値を高めることに成功した後に株式を売却し、利益を上げます。

企業価値を高めた後に高値で売却するという手法ですが、企業再生ファンドの場合は投資対象が経営破綻・不振企業の株式になります。

再生できない可能性が高い、再生までの時間がかかるといった理由から、目標収益率が高いものの機関投資家の投資対象となりづらかったのですが、最近では増えているそうです。