証券投資信託

上場株式や債券、デリバティブ、短期金融商品などに投資。証券会社や銀行、保険会社などで販売されている個人投資家を対象とした「公募型」と機関投資家を対象とした「私募型」があります。

代表的なものは投資信託です。さらに、法改正にともなって「J-REIT（不動産投資ファンド）」や「SRI（社会的責任）ファンド」「エコファンド」といった新しい形のファンドが登場しています。

ヘッジファンド

投資信託同様、上場株式や債券、デリバティブ、短期金融商品に主に投資しています。ただ、ヘッジファンドのスキームは非常に複雑で、「買い」だけでなく「売り」から取引を開始することが可能であることが大きな特徴です。

「私募型」が大半となっており、投資家がそのファンドの運用方針や運用戦略を検証することは難しくなっています。そのため、ゲートキーパーと呼ばれるファンド専門の調査機関を通じて情報収集します。

個人投資家が利用することはほぼありませんが、ヘッジファンドの注文で株式市場や為替市場が動くことが多々ありますので、ヘッジファンドという名前は聞いたことのある人が多いでしょう。

アクティビティファンド

上場企業株式に投資します。株価が上昇したところで売り抜けるという手法ですが、単に安い株式を購入して値上がりを待って決済するのではなく、投資先企業の株主という立場で経営に注文し、企業価値を高めるという手法になります。

主に、機関投資家や年金基金、さらに個人投資家の中でも富裕層から資金を集めます。

ベンチャーキャピタルファンド

これまで紹介したファンドとは違い、名前通りで株式未公開のベンチャー企業に投資します。その企業がおこなう事業の発展性や成長性を判断して投資し、IPOやM&Pによって株式売却して利益を上げるという手法です。

ベンチャーキャピタルファンドにも様々な種類があり、限定した数社に投資していくところもあれば、複数の企業でポートフォリオを組んで投資していくところもあります。

バイアウトファンド

TOBやMBOを駆使して企業全体または事業部門を買収して経営権を掌握、企業価値を高めることに成功した後に株式を売却し、利益を上げます。

企業再生ファンド

企業価値を高めた後に高値で売却するという手法ですが、企業再生ファンドの場合は投資対象が経営破綻・不振企業の株式になります。

再生できない可能性が高い、再生までの時間がかかるといった理由から、目標収益率が高いものの機関投資家の投資対象となりづらかったのですが、最近では増えているそうです。

投資信託と投資ファンドは同じように扱われることが多いです。ただ、投資ファンドの中の1つが投資信託なので、投資信託以外の金融商品について指していることもありえます。

投資信託は金融庁の管轄下で、証券投資信託法や証券取引法といった法律による規制を受けます。これは、投資家保護という目的のためです。また、金融商品の組成・運用についても規制があり、厳正な管理のもとで運営されています。投資信託を販売できるのは、証券会社や銀行、信用金庫、さらに保険会社や投資信託会社に限り、また商品内容は株式や債券に限られているものが多いです。

投資信託以外の投資ファンドに関しては、金融庁の管轄下のものもあれば、そうでないものもあります。株式や債券だけでなく、原油や農産物、金といったコモディティや不動産など、取り扱う商品内容も様々です。ワインや競走馬、映画といったものを投資対象としているファンドもあります。

投資ファンドで運用するメリットを挙げてみます。

少額から投資ができる

投資ファンドは複数の投資家から集めた資金で様々な金融商品に投資します。そのため、多くの人が購入できるように申し込む最低単位が小口化されており、少額から投資することができるのです。投資信託では1万円前後で購入できるものもたくさんあります。

リスクの低減を期待できる

ファンドで運用する株式や債券はもちろん、銀行預金とは違い元本が保証されていません。そのため、元本割れの可能性があります。しかし、投資ファンドでは1つの銘柄で運用するのではなく、複数の市場・銘柄で運用するのでリスクを分散し、低減することが期待できます。

これを個人で行うためには、管理が大変ですし、資金も必要になります。それがファンドに投資することで可能になるということもメリットと言えます。

個人で投資することが難しい市場の取引ができる

投資ファンドは別に国内の株式・債券市場だけで運用するわけではありません。新興国株や海外株価指数、オプションなど海外の様々な金融市場で運用する投資信託があります。

個人ではそもそも取引することができなかったり、情報を入手するのが困難な市場の金融商品でも投資ファンドを通じて投資することが可能です。

投資ファンドとは、投資家から資金を集めて1つにまとめてファンド（基金）を形成して、様々な投資対象で運用するものです。そして、運用で得た収益を出資比率に応じて投資家に分配します。

ファンドマネージャーと呼ばれる運用のプロが投資先を決定し運用するので、「自分自身で取引すると上手くいかない」「運用のプロに任せたい」という人にお勧めの金融商品です。

投資対象となるのは株式や債券、さらに金融派生商品（デリバティブ）や知的財産権など本当に様々なものがあります。多くの投資家から資金を集めて様々な金融商品で運用するので、少ない投資金額でも効率よく資産運用を行なうことができるということも魅力の1つと言えそうです。